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あいさつ

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2015年 1月 5日(月)13時57分11秒
返信・引用
  謹賀新年  
 

せいきんしゃ

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年10月 9日(水)17時55分14秒
返信・引用
  勤労者の助っ人「盛勤舎」です。

http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

外国人技能実習生制度は少子高齢化に苦しむ我が国の産業には絶対に不可欠な法制度です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月23日(水)23時49分1秒
返信・引用
   外国人技能実習生制度は少子高齢化に苦しむ我が国の産業には絶対に不可欠な法制度です。
新法の技能実習生制度でも現実に外国人技能実習生を日本に受け入れるには,約4年のいわゆる準備期間を必要とします。
 あなたがあすからベトナムの溶接工技能実習生を日本で雇用しようとしても事業協同組合設立認可登記などを経てうけいれまで約4年です。
 この期間短縮についてもご相談ください。その方法は既に組合登記認可をうけている組合法人の理事長変更すなわち買い取りで約6か月ないし1年で外国人技能実習生受け入れ事業が
可能となります。
 許認可のおりるおりない心配のない組合新規設立よりも期間短縮できる組合法人譲渡形式
も相談してください。
 お待ちいたしております。


外国人研修制度(がいこくじんけんしゅうせいど)は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度である。

歴史1960年代後半に、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招へいし、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国(開発途上国)で発揮させたことから、国際貢献と国際協力の一環として1981年に在留資格が創設された。

外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構(JITCO)は、研修生・技能実習生の受入れを行おうとする、あるいは行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行っている[1]。また、研修生・技能実習生に対し、その悩みや相談に応えるとともに入管法令・労働法令等の法的権利を保障し、研修・技能実習の成果向上、研修生・技能実習生の受入れ機関と送出し機関等
を支援している。1993年には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。
2010年7月1日に出入国管理及び難民認定法 が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。


理念と基本枠組み「外国人研修生」は、民営または国公営の送出し機関から送出されて来日し、日本側の受入れ機関において研修する。研修生の滞在期間は、基本的には1年以内である。
開発途上国への技術移転を確実に行うため研修計画が作成され、研修生はこれにそって研修する。その後、国の技能検定基礎2級相当に合格する等、所定の要件を満たした場合には、同一機関(会社)で実践的な技術習得のために雇用関係の下で更に2年間滞在することが可能となる。
これを技能実習といい、研修・技能実習と合わせると最長3年間の滞在期間となる。受入れ方式は大きく二種類に分かれ、事業協同組合や商工会議所等がそのメンバーである企業等と協力して行う研修生を受入れる形態を「団体監理型」といい、受入れ機関の合弁企業・現地法人・一定の取引先企業等から企業単独で受入れる形態を「企業単独型」という。受入れが可能な研修生数は、原則として、受入れ企業の常勤職員20名に付き、研修生1名である。
ただし、「団体監理型」では、受入れ可能な人員の枠が緩和されている。近年、「団体監理型」による研修生の受入れが拡大しているが、問題点も多い。


制度の問題点近年では研修生の急増に比例するように人権侵害や事件が多発している。

典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。

ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。

また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。

このほか、1997年、技能実習期間を1年から2年に延長するときの国会論議を契機にKSD中小企業経営者福祉事業団(当時)と自民党議員の贈収賄事件が発生した(KSD事件)。

また、愛媛県今治市の杉野綿業(タオル製造会社)で、経営者が、中国人研修生3人に対し、未払い賃金を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたが、支払いを免れるため、研修生3人を騙して中国へ連れて行き、置き去りにするという事態も発生している。

米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、この制度の問題を取り上げ、非人権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題
解決などを指摘している。同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。

元法務副大臣の河野太郎議員(自民党)は自身のブログにて、本制度も含めた日本の外国人労働者受け入れ政策を「ほとんどイカサマ」と
発言するなど、問題認識は広がりつつある。しかしながら、政府の審議会・研究会やプロジェクトチームでは存続・拡大路線が主流であり、研修・技能実習の期間を最大5年に拡大することや再研修が議論されている。確かに円満な研修・技能実習を実施している企業もあり、受け入れ企業のみならず研修生からも期間延長や再入国を求める声がしばしば聞かれるが、制度拡大と同時に、上記のような人権侵害の防止も必須の課題である。

こうした問題事例の多発を受け、法務省は2007年12月26日に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した。上記問題点でも挙げられている受け入れ機関による研修生のパスポートの保管について、研修生本人の要望があったとしても認めないとするなど従来よりも厳しい内容となっている。本指針に違反する行為があれば、3年間の研修生受け入れ停止などの処分を受けることとなる。

 

●21年入管法改正情報 在留カードを在日外国人に発行 23年・24年近日中にカード交付される予定

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月23日(水)22時40分14秒
返信・引用
  ●21年入管法改正情報 在留カードを在日外国人に発行 23年・24年近日中にカード交付される予定

改正出入国管理及び難民認定法(入管難民法)が21年7月8日、参院本会議で可決成立しました。
なお、新しい在留管理制度は3年をめどに施行されます。
<改正入管法の骨子>

・国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止する。

・中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務を課す。

・特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務はなし。

・外国人の在留期間を3年から5年に伸長する。

・外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ。

・在留資格「留学生」「就学生」の一本化。

なお、新しい在留管理制度は3年をめどに施行されます。

出入国管理・難民認定法(入管法)の改正により国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。
 市区町村の外国人登録証明書は廃止され、入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となる。外国人の在留管理を国に一元化するの
が狙いだ。外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付しているが、在留カードは適法に滞在する人だけに付与し、カードの有無
で不法滞在を見分けられるようにする。
3カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発
行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局
への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
 

改正 韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月23日(水)22時35分57秒
返信・引用
  韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

駐日韓国大使館領事部(東京)、
全ての駐日韓国総領事館
(大阪・福岡・横浜・名古屋・札幌・仙台・新潟・広島・神戸)
において、

家族関係登録証明書等の交付申請について、
行政書士が代理申請を行えることとなりました。

【申請方法】
・韓国大使館領事部と合意済みの日行連作成の
「登録簿等の記録事項等に関する証明申請書」(日本語・韓国語)を使用すること

・「委任状」には必ず
①委任者たる本人の住民登録証(韓国)
又は外国人登録証等の本人確認書類の写し
②受任者たる行政書士の「行政書士証票」の写しを添付

・補助者の場合は、
上記に加え受任者たる行政書士の補助者であることが確認できる
「補助者証」を提示

【申請先】
・韓国大使館領事部(東京)、大阪領事館、福岡領事館に
直接または郵送 で申請する

【利用開始】
・平成21年11月20日(金)~
 

平成22年から着々と改正される外国人法律制度に注意

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月23日(水)22時33分2秒
返信・引用
  平成22年から着々と改正される外国人法律制度に注意してください。外国人の法律改正制度の趣旨は,一にも二にも外国人の日本国内での法的地位を確立して外国人にも日本人同様の
法的地位(身分)をあたえようとする制度です。
 今後も日本が移民社会になるにつれて過去のアメリカ同様に外国人の法的地位についての外国人渉外法律制度が改正されます。
 外国人法務,外国人渉外法律問題は,平成元年から入管申請取り次ぎ業務を行っている
行政書士にご相談ください。
 弁護士さんは平成16年から入管申請取り次ぎ業務を行っております。


●21年入管法改正情報 在留カードを在日外国人に発行
改正出入国管理及び難民認定法(入管難民法)が平成21年7月8日、参院本会議で可決成立しました。
なお、新しい在留管理制度は3年をめどに施行されます。
<改正入管法の骨子>
現在改正法の施行令なとがぞくぞくと公布施行されています。

・国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止する。

・中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務を課す。

・特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務はなし。

・外国人の在留期間を3年から5年に伸長する。

・外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ。

・在留資格「留学生」「就学生」の一本化。

なお、新しい在留管理制度は3年をめどに施行されます。

出入国管理・難民認定法(入管法)の改正により国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。
 市区町村の外国人登録証明書は廃止され、入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となる。外国人の在留管理を国に一元化するのが狙いだ。外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付しているが、在留カードは適法に滞在する人だけに付与し、カードの有無
で不法滞在を見分けられるようにする。
3カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
 

NPO 法人とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月10日(木)18時33分54秒
返信・引用
  NPO 法人とは?

NPOとは Non-Profit Organization の略で「非営利組織」または「非営利団体」のことをさします。ただし NPO法人は特定非営利活動(団体の目的を達成する為の本来の活動)に支障が出ない程度で、団体の活動経費を捻出するための「その他の事業」という収益事業を行うことが出来ます。

NPO 法人は誰でも、資金もなしで設立することができ、申請手数料および登記手数料も免除されている点が大きな特徴です。

ただし、 NPO 法人を作るには団体の活動目的が以下の 17 分野の非営利事業の 1 つあるいは複数に当てはまる必要があります。

17 分野の特定非営利活動とは?
1  保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2  社会教育の推進を図る活動
3  まちづくりの推進を図る活動
4  学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
5  環境の保全を図る活動
6  災害救援活動
7  地域安全活動
8  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9  国際社会の協力の活動
10  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11  子供の健全育成を図る活動
12  情報化社会の発展を図る活動
13  科学技術の振興を図る活動
14  経済活動の活性化を図る活動
15  職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16  消費者の保護を図る活動
17  上記に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

ただ上記は例示であり、一見団体の活動が上記のどれにもあてはまらないように見えたとしても活動のいかんによってはあてはまりうる場合がありますのでご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい。

NPO 法人になれる要件
NPO 法人となるにはさらに以下の要件を満たしていることが必要となります。

1  特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
2  営利を目的としないこと(利益を社員で配分しないこと)
3  社員(総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して,不当な条件をつけないこと
4  役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること
5  宗教活動や政治活動を主な目的とするものでないこと \
6  特定の公職者又は政党を推薦,支持,反対することを目的とするものでないこと
7  暴力団でないこと,暴力団または暴力団の構成員等の統制下の団体でないこと
8  10人以上の社員(会員)を有すること
 

一般社団法人と一般財団法人のあらまし

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月10日(木)10時02分4秒
返信・引用
  一般社団法人にはどのような特徴があるのかこのページでは、一般社団法人とはどのような法人なのかをご説明致します。

一般社団法人とは、平成20年12月1日に施行された「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」によって設立される法人です。

では、下記に一般社団法人とはどのような法人なのかを、簡単ではございますが、説明させていただきます。

一般社団法人設立にかかる費用について一般社団法人を設立される場合の費用についてご説明いたします。一般財団法人も同じ。
公証役場での定款認証料
(公証人という役人が定款を認証する手数料です) 50,000円
定款の謄本取得料
(認証された定款の謄本を2通取得します。1通、約950円で2通で1,900円です。1通は主たる事務所に控え、
もう1通は法務局に提出します) 1,900円
登録免許税
(お客様が収入印紙を購入し、法務局への申請書に貼り、納めることになります) 60,000円


「一般社団法人」という文字を使う

法人の名称中に、例えば「あおぞら一般社団法人」または「一般社団法人あおぞら」のように「一般社団法人」という文字を使わなくてはいけません。

0円でスタートできる

株式会社のように設立時に資本金にあたるような金銭等は必要ありません。

2人で設立可能

設立時社員が2人以上いれば設立できます。つまりご夫婦2人でも設立可能です。ただし役員として理事1人を置く必要があります。

公益性は問われない

従来の「社団法人」と異なり、事業内容に公益性がなくても設立できます。公益性があるとは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的としており、個
人や特定のグループのみの利益を目的としていないということです。

公益性がなくても設立できることが今回改正された最大の特徴です。一方、公益性のある事業を行っている法人は、税金の優遇措置がある「公益社団法人」を目指
すことができます。

登記のみで設立が可能

主務官庁から認可を受ける必要はなく、登記申請のみで設立することができるのも大きな特徴です。
登記申請とは、団体の設立に関する目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届け出ることです。

誰でも設立できる法人

一般社団法人を設立する設立時社員には特別な条件が課せられることはありません。

税制上、優遇される可能性もある

公益性がなくても設立できる一般社団法人ですが、非営利が徹底されている場合や社員の共益的な目的のためのみの活動を行う場合は、法人税が非課税になるという大きなメリットがあります。



Q1 一般社団法人とは,何ですか。

A1 一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された
社団法人のことをいいます。一般社団法人は,設立の登記をすることによって成立する法人です。

Q2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

A2 一般社団法人を設立する際の手続の流れは,次のとおりです。

なお,(1)及び(2)は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。

?(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
?(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も)の選任を行う。
?(3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行う。
?(4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又
は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

Q3 一般社団法人の社員は,何名必要ですか。

A3 設立に当たっては,2人以上の社員が必要です。

設立後に社員が1人だけになっても,その一般社団法人は解散しませんが,社員が欠けた場合(0人となった場合)には,解散す
ることになります。

Q4 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。

A4 一般社団法人の社員には,法人もなることができます。
ただし,法人の従たる事務所の性質を有する支店,支部,営業所等は,一般社団法人の社員となることはできません。

Q5 一般社団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

A5 一般社団法人の定款には,次の(1)から(7)までに掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。

?(1) 目的
?(2) 名称
?(3) 主たる事務所の所在地
?(4) 設立時社員の氏名又は名称及び住所
?(5) 社員の資格の得喪に関する規定
?(6) 公告方法
?(7) 事業年度
なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。

Q6 一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

A6 次の(1)から(3)までの事項は,一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされており,また,これ
以外の定めについても,強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合があります。
一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りとなります。

?(1) 社員総会+理事
?(2) 社員総会+理事+監事
?(3) 社員総会+理事+監事+会計監査人
?(4) 社員総会+理事+理事会+監事
?(5) 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

Q9 一般財団法人とは,何ですか。

A9 一般財団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。一般財団法人は,
設立の登記をすることによって成立する法人です。

Q10 一般財団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

A10 一般財団法人を設立する(遺言による設立は除きます。)際の手続の流れは,次のとおりです。

なお,(1)及び(2)は設立者(財産を拠出して法人を設立する者をいいます。)が行います。

?(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
?(2) 設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
?(3) 定款の定めに従い,設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も)の選任を行う。
?(4) 設立時理事及び設立時監事が,設立手続の調査を行う。
?(5) 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請
を行う。
 

現行設立認可登記などの認められる法人制度についての説明

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 9日(水)22時41分24秒
返信・引用
  社団法人(しゃだんほうじん)とは、一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの(法人)をいう。

目次 [非表示]
1 概説
1.1 現行の社団法人
1.2 従来の社団法人
2 社団法人・財団法人の制度変更
3 社団法人(広義)の種類
4 脚注
5 関連項目


概説 [編集]社員(構成員)により構成される団体で、法律上、法人格が付与されたものを社団法人と言う。社団としての実態は存在するが、法人格が付与されていないものは、権利能力なき社団(法人格なき社団)といい、社団法人とは区別される。

社団法人でいう社員とは、一般に言う会社員・従業員という意味ではなく、社員総会や株主総会における議決権、剰余金の配当を受ける権利並びに残余財産の分配を受ける権利の一つ以上又は全部の権利を有する構成員(株式会社では株主)のことである。社団法人の具体的なものには、一般社団・財団法人法上の一般社団法人、会社法により設立される営利社団法人(会社)、特別法によって設立される労働組合のような中間的社団法人(中間法人)などがある。

現行の社団法人 [編集]現行法(2008年12月以降)における狭義の社団法人には、一般社団法人と公益社団法人がある。

一般社団法人 - 一般社団・財団法人法に基づいて、一定の要件を満たしていれば準則主義により設立できる非営利目的の社団法人。従来の中間法人も含む。
会社と呼ばれる株式会社などの普通法人と異なり、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は有効なものとはならない[1]。
事業年度末の貸借対照表の負債の部合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」とも呼ばれ会計監査人を置かねばならない[2][3]。
その法人の事業によって公益を確保するため存続を許す事が出来ないと認める場合、法務大臣、その法人関係人、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより裁判所は解散を命ずることができる[4]。
事業原資は無くても2人以上の社員によって団体として設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる[5][6]。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額超える場合は超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない[7]。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超えれば申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され普通法人の株式会社などとの違いはない[8]。
「公益法人」も参照

公益社団法人 - 一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された社団法人。
詳細は「公益法人」を参照

特例社団法人 - かつての民法の規定に基づいて設立された公益目的の社団法人。特例財団法人を含む特例民法法人の一つ。2013年11月までに、一般社団法人・公益社団法人のいずれかに移行するか、解散することとなる。
詳細は「公益法人#特例民法法人」を参照

なお、広義の社団法人として、一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人および公益社団法人のほかに、個別の特別法に基づいて設立された法人格を有する社団もある(株式会社・医療法人など。#社団法人(広義)の種類を参照)。

従来の社団法人 [編集]2008年11月までは、社団法人といえばこれらのうち民法上の社団法人(公益法人の一類型である社団法人)のみを指すことが多かった。かつての民法上の社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は会社となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、定款を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執行および団体の代表を行う。

民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。また民法上の社団法人は民法第67条にもとづいて主務官庁の監督を受ける。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。

社団法人・財団法人の制度変更 [編集]2006年5月の第164回通常国会にて、公益法人制度改革として、社団法人・財団法人のあり方を抜本的に見直すための公益法人制度改革関連3法(一般社団・財団法人法、公益法人認定法、関連法案整備法)が成立した。2008年12月1日より全面施行され、民法の法人の規定が大幅に削除されたほか、中間法人法が廃止された。

これは、公益性ある団体に限り、許可制により設立を認めていた従来の社団法人・財団法人制度(許可主義)を見直し、中間法人も取り込んだ概念にするものである。すなわち、剰余金の分配を目的としない(営利性を有しない)社団・財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、設立の登記をすることにより法人格を取得することができる一般社団法人及び一般財団法人の制度(準則主義)を創設するものである。そして、公益性のある団体は、別途総理大臣や知事の認定により、公益社団法人・公益財団法人の名称を用い、税制上の優遇措置を受けることとなる。

関連法律整備法の一部(民法の変更内容)(法令データ提供システム)
社団法人(広義)の種類 [編集]社団法人(狭義)
一般社団法人:根拠法は一般社団・財団法人法(2008年から)
公益社団法人:根拠法は一般社団・財団法人法および公益法人認定法(2008年から)
特例社団法人:民法上の社団法人(かつての公益社団法人)。根拠法は民法
会社(営利社団法人):根拠法は会社法
株式会社
合資会社
合名会社
合同会社
特例有限会社:旧有限会社法で設立された会社。会社法の施行により法律上は株式会社の一種となったが、一部特例がある。
相互会社:根拠法は保険業法
金融商品会員制法人 :根拠法は金融商品取引法、旧称は証券会員制法人。
自主規制法人 :根拠法金融商品取引法、
旧中間法人:根拠法は中間法人法(2008年11月で廃止)
旧有限責任中間法人 → 一般社団法人となる。
旧無限責任中間法人 → 特例無限責任法人となり、一般社団法人に移行できる。
医療法人:根拠法は医療法であり、社団法人・財団法人いずれの形態を選択できる。
社会福祉法人:根拠法は社会福祉法
特定非営利活動法人(NPO法人):根拠法は特定非営利活動促進法(NPO法)
宗教法人:根拠法は宗教法人法
監査法人:根拠法は公認会計士法・・・監査法人をはじめとする以下に掲げる士業法人は、会社法上の合名会社の規定が援用される。
弁護士法人:根拠法は弁護士法
税理士法人:根拠法は税理士法
司法書士法人:根拠法は司法書士法
社会保険労務士法人:根拠法は社会保険労務士法
行政書士法人:根拠法は行政書士法
農業協同組合(農協):根拠法は農業協同組合法
政党:根拠法は政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
管理組合法人:マンションの管理組合に法人格を付与したもの。根拠法は建物の区分所有等に関する法律(区分所有法・マンション法)
など

 

新しい法人制度 一般社団法人と一般財団法人の設立認可登記手続について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 9日(水)22時39分4秒
返信・引用
  Q1 一般社団法人とは,何ですか。

A1 一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。一般社団法人は,設立の登記をすることによって成立する法人です。

Q2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

A2 一般社団法人を設立する際の手続の流れは,次のとおりです。

なお,(1)及び(2)は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。

?(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
?(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も)の選任を行う。
?(3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行う。
?(4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

Q3 一般社団法人の社員は,何名必要ですか。

A3 設立に当たっては,2人以上の社員が必要です。

設立後に社員が1人だけになっても,その一般社団法人は解散しませんが,社員が欠けた場合(0人となった場合)には,解散することになります。

Q4 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。

A4 一般社団法人の社員には,法人もなることができます。
ただし,法人の従たる事務所の性質を有する支店,支部,営業所等は,一般社団法人の社員となることはできません。

Q5 一般社団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

A5 一般社団法人の定款には,次の(1)から(7)までに掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。

?(1) 目的
?(2) 名称
?(3) 主たる事務所の所在地
?(4) 設立時社員の氏名又は名称及び住所
?(5) 社員の資格の得喪に関する規定
?(6) 公告方法
?(7) 事業年度
なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。

Q6 一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

A6 次の(1)から(3)までの事項は,一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされており,また,これ以外の定めについても,強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合があります。

?(1) 一般社団法人の社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
?(2) 法の規定により社員総会の決議を必要とする事項について,理事,理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定め
?(3) 社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定め

Q7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

A7 一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません。また,それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければなりません。

さらに,大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。

よって,一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りとなります。

?(1) 社員総会+理事
?(2) 社員総会+理事+監事
?(3) 社員総会+理事+監事+会計監査人
?(4) 社員総会+理事+理事会+監事
?(5) 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

Q8 一般社団法人の社員総会では,どのようなことを決めるのですか。

A8 社員総会は,法に規定する事項及び一般社団法人の組織,運営,管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができることとされています。

ただし,理事会を設置した一般社団法人の社員総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。具体的には,社員総会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。さらに,定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することとされています。

Q9 一般財団法人とは,何ですか。

A9 一般財団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。一般財団法人は,設立の登記をすることによって成立する法人です。

Q10 一般財団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

A10 一般財団法人を設立する(遺言による設立は除きます。)際の手続の流れは,次のとおりです。

なお,(1)及び(2)は設立者(財産を拠出して法人を設立する者をいいます。)が行います。

?(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
?(2) 設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
?(3) 定款の定めに従い,設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も)の選任を行う。
?(4) 設立時理事及び設立時監事が,設立手続の調査を行う。
?(5) 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

Q11 遺言により一般財団法人を設立することはできますか。

A11 遺言によっても,一般財団法人を設立することが可能です。その場合,遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し,定款に記載すべき内容を遺言で定め,遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。遺言執行者は,遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け,財団法人成立までに必要な事務を行い,代表理事が,財団法人の設立登記の申請を行います。その際の手続の流れの概略は,次の(1)から(6)までのとおりです。

?(1) 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し,定款に記載すべき内容を遺言で定める。
?(2) 遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行い,遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受ける。
?(3) 遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
?(4) 定款で設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も含みます。)を定めなかったときは,定款の定めに従い,これらの者の選任を行う。
?(5) 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。
?(6) 設立時理事が法人を代表すべき者(設立時代表理事)を選定し,設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行う。

Q12 一般財団法人を設立する際に拠出する財産の最低限度額は,いくらですか。

A12 設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは,各設立者)が拠出をする財産及びその価額の合計額は,300万円を下回ってはならないこととされています。

Q13 法人が一般財団法人の設立者になることはできますか。

A13 一般財団法人の設立者には,法人もなることができます。

なお,当然のことながら,法人について遺言という制度はそもそも存在しませんので,遺言による一般財団法人の設立をすることはできません。

Q14 一般財団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

A14 一般財団法人の定款には,次の(1)から(10)までに掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。

?(1) 目的
?(2) 名称
?(3) 主たる事務所の所在地
?(4) 設立者の氏名又は名称及び住所
?(5) 設立に際して各設立者が拠出をする財産及びその価額
?(6) 設立時評議員,設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項
?(7) 設立時会計監査人の選任に関する事項
?(8) 評議員の選任及び解任の方法
?(9) 公告方法
?(10)事業年度
なお,会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。

Q15 一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

A15 次の(1)から(3)までの事項は,一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされており,また,これ以外の定めについても,強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合があります。

?(1) 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
?(2) 法の規定により評議員会の決議を必要とする事項について,理事,理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定め
?(3) 評議員を理事又は理事会が選任し,又は解任する旨の定め

Q16 一般財団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

A16 一般財団法人には,評議員,評議員会,理事,理事会及び監事を置かなければなりません。また,定款の定めによって,会計監査人を置くことができます。大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。

よって,一般財団法人の機関設計は次の(1)及び(2)の2通りとなります。

?(1) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事
?(2) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人

Q17 一般財団法人の評議員会では,どのようなことを決めるのですか。

A17 評議員会は,すべての評議員で組織され,一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。評議員会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任し,役員が職務上の義務に違反したり,職務を怠ったときなど所定の場合に当該役員を解任することができることとされています。また,定款の変更,事業の全部の譲渡,合併契約の承認などの重要な事項を評議員会において決定することとされています。

Q18 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事は,誰が選ぶのですか。

A18 理事及び監事は,一般社団法人においては社員総会が選任し,一般財団法人においては評議員会が選任することとされています。

Q19 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期は,どのようになっていますか。

A19 一般社団法人及び一般財団法人の理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとされ(定款又は社員総会の決議によって,その任期を短縮することができます。),監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとされています(定款によって,その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとすることを限度として短縮することができます。)。

Q20 一般社団法人又は一般財団法人の理事会では,どのようなことを決めるのですか。

A20 一般社団法人及び一般財団法人の理事会は,すべての理事で組織され,法人の業務執行の決定,理事の職務の執行の監督,代表理事の選定及び解職等を行うこととされています。

Q21 一般社団法人又は一般財団法人の名称を決めるに当たり,守らなければならないことがありますか。一般社団法人又は一般財団法人でない者が一般社団法人又は一般財団法人という名称を使ってはいけないのですか。

A21 一般社団法人又は一般財団法人は,その種類に従い,その名称中に「一般社団法人」又は「一般財団法人」という文字を用いなければならないものとされています。

また,一般社団法人は,その名称中に,一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならず,一般財団法人は,その名称中に,一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。したがって,例えば,一般社団法人がその名称中に「財団」という文字を用いることはできません。

さらに,一般社団法人又は一般財団法人でない者は,その名称又は商号中に,一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。

また,何人も,不正の目的をもって,他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないものとされています。

Q22 一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何らかの制限はありますか。

A22 一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。

そのため,一般社団法人や一般財団法人が行うことができる事業については,公益的な事業はもちろん,町内会・同窓会・サークルなどのように,構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うこともできますし,あるいは,収益事業を行うことも何ら妨げられません。

一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い,その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。

ただし,株式会社のように,営利(剰余金の分配)を目的とした法人ではないため,定款の定めをもってしても,社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。

Q23 一般社団法人の基金の制度について簡単に説明して下さい。

A23 「基金」とは,一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては,設立時社員)に拠出された金銭その他の財産であって,当該一般社団法人が拠出者に対して法及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については,拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものとされています。基金は,一種の外部負債であり,基金の拠出者の地位は,一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。そのため,社員が基金の拠出者となること自体はもちろん可能ですし,社員が基金の拠出者にならないこともできます。基金制度は,剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ,その活動の原資となる資金を調達し,その財産的基礎の維持を図るための制度です。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では,基金制度の採用は義務付けられておらず,基金制度を採用するかどうかは,一般社団法人の定款自治によることとなります。また,基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく,一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます(なお,一般財団法人には基金の制度は設けられていません)。

Q24 一般財団法人の基本財産の定めについて簡単に説明して下さい。

A24 理事は,一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは,定款で定めるところにより,これを維持しなければならず,かつ,これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならないこととされています。この「基本財産」の定款の定めは,一般財団法人が個々の事情に応じて任意に設けるものであり,例えば,設立時に拠出された財産や一般財団法人の存続のために確保すべき純資産が当然に「基本財産」に該当するものではありません(もちろん,設立時に拠出された財産を基本財産と定めることは可能です)。

なお,「基本財産」は,民法第34条に基づいて設立された財団法人において,主務官庁の指導により置くことが義務付けられていた「基本財産」とも異なる概念です。

Q25 一般社団法人又は一般財団法人は,どのような法人と合併することができますか。

A25 一般社団法人又は一般財団法人は,他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができます。合併をする法人が一般社団法人のみである場合には,合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般社団法人でなければならず,また,合併をする法人が一般財団法人のみである場合には,合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般財団法人でなければならないこととされています。これらの場合以外の場合において,合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは,合併後存続する法人又は合併により設立する法人は,一般社団法人でなければならないこととされています。

なお,一般社団法人又は一般財団法人は,他の法律に基づき設立された法人(例えば,特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立された特定非営利活動法人や会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立された株式会社)との間で合併をすることはできません。

Q26 一般社団法人は,どのような場合に解散するのですか。

A26 一般社団法人は,次の(1)から(7)までの場合に解散することとされています。

?(1) 定款で定めた存続期間の満了
?(2) 定款で定めた解散の事由の発生
?(3) 社員総会の決議
?(4) 社員が欠けたこと
?(5) 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
?(6) 破産手続開始の決定があったとき
?(7) 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき
なお,長期間変更の登記がされていない,いわゆる休眠一般社団法人(当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため,一定の手続の下で解散したとみなされ,その旨の登記がされることとされています。

Q27 一般財団法人は,どのような場合に解散するのですか。

A27 一般財団法人は,次の(1)から(7)までの場合に解散することとされています。

?(1) 定款で定めた存続期間の満了
?(2) 定款で定めた解散の事由の発生
?(3) 法第172条第2項の基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
?(4) 当該一般財団法人が消滅する合併をしたとき
?(5) 破産手続開始の決定があったとき
?(6) 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき
?(7) 純資産額が2期連続して300万円を下回った場合
なお,一般財団法人は,設立者の定めた目的を実現すべき法人であり,一般社団法人の場合とは異なり,設立後に評議員会の決議などの法人の機関の意思決定によって自主的に解散することはできないこととされています。

しかし,設立時と同様,存立中においても一定規模の財産の保持義務が課されることが相当であり,純資産額が300万円を下回る状態となった場合には解散することとされています。ただし,不測の事態の場合なども考慮して,単年度の決算で300万円を下回った場合に直ちに解散となるのではなく,2期連続で300万円を下回った場合に解散することとされています。

また,長期間変更の登記がされていない,いわゆる休眠一般財団法人(当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため,一定の手続の下で解散したとみなされその旨の登記がされることとされています。
 

一般社団法人を設立認可して新しいビジネス補助

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 9日(水)22時30分35秒
返信・引用
  一般社団法人は,業種内容規制も資本額も設立には必要ありません。一般財団は資本金300万円必要です。一般社団法人は運営管理費用の収支が見合う事業であれば「複数法人」の設立認可を申請するのが常です。いくつもの一般社団法人認可をうけている。
(案)
一般社団法人退職後高齢者雇用サポート対策協議会
定年後の再雇用を断られたが

 Q もうすぐ60歳なので、定年退職後も働き続けたいと勤務先の会社に申し出たところ、再雇用を断られてしまいました。あきらめるしかないでしょうか。

A 「再雇用」は、継続雇用制度の一つです。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によれば、労働者を60歳未満で定年退職させることは原則として認められていません。65歳未満で定年退職させると定めている場合でも、(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度(3)定年の定めの廃止-のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう努めることが必要です。
再雇用すること自体は法律上の義務とはされていません。しかし、定年に達した従業員は特別な理由がない限り直ちに再雇用されていたという実態があるなど、再雇用が労使慣行として確立していると認められる場合には、会社に再雇用の義務があるとされる可能性もあります。
 継続雇用制度の対象は、原則として現在雇用されているすべての高年齢者(55歳以上の人)ですが、労使協定で対象となる高年齢者の基準を定めることも可能ですので、そのような協定があるかどうか、まず確認しましょう。ただし、この基準は具体的で客観的なものでなければならず、会社が恣意(しい)的に継続雇用を拒否できるような基準は認められません。協定がある場合でも、会社の恣意的な基準ではない,かやなぜ再雇用が困難なのかといった点について確認するとよいでしょう。
最近の55歳から65歳までの10年間の短期退職期間についての問題解決にも一般社団法人の設立,雇用サポート活動が考えられるのではないか。
ひとり月額5000円×12か月=年額6万円 月会費で募集。募集人員初年度約100名 600万円 次年度200名 1200万円 三年度300名1800万円予定
募集地域 徳島県 香川県,愛媛県 高知県 兵庫県 大阪府
(仮)一般社団法人名称
一般社団法人退職後高齢者雇用サポート対策協議会
近時,団塊の世代の大量退職に伴い再雇用が重要問題となっている。この再雇用を裏から支援する再雇用事業もそれなりに需要があるものと推測される。
現在推定で250万人くらいの再雇用再就職待ちとの推測数字である。


新規一般社団法人●●●● 一般財団法人●●●●の設立認可登記をうけて新しいビジネスを立ち上げることを推奨する次第です。
 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)11時07分31秒
返信・引用
  単なる「無料法律相談」は廃止しました。
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)21時12分8秒
返信・引用
  韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

駐日韓国大使館領事部(東京)、
全ての駐日韓国総領事館
(大阪・福岡・横浜・名古屋・札幌・仙台・新潟・広島・神戸)
において、

家族関係登録証明書等の交付申請について、
行政書士が代理申請を行えることとなりました。

【申請方法】
・韓国大使館領事部と合意済みの日行連作成の
「登録簿等の記録事項等に関する証明申請書」(日本語・韓国語)を使用すること

・「委任状」には必ず
①委任者たる本人の住民登録証(韓国)
又は外国人登録証等の本人確認書類の写し
②受任者たる行政書士の「行政書士証票」の写しを添付

・補助者の場合は、
上記に加え受任者たる行政書士の補助者であることが確認できる
「補助者証」を提示

【申請先】
・韓国大使館領事部(東京)、大阪領事館、福岡領事館に
直接または郵送 で申請する

【利用開始】
・平成21年11月20日(金)~
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時46分46秒
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

入管手続でお困りの方はご相談ご依頼ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)08時07分37秒
返信・引用
  入国管理局へ提出する書類を作成することができるのは、行政書士と弁護士(申請取り次ぎ弁護士)だけです。
日本の官公署へ提出する書類の作成は、一般の方は報酬を得て行うことはできません。

 また、所属する行政書士は入国管理局への申請取次を認められていますので、お客様に入国管理局へ行っていただく必要はありません。

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インターネットサイトで知り合った外国人と結婚を考えている。結婚やビザの手続きが全く分からないので、アドバイスしてほしい。

 妻の配偶者ビザの取得のために、東京入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をしたら、不交付処分通知書が来た。どうすればいいのでしょうか。

 交際中の彼女が短期滞在ビザで来日した。日本で結婚手続きしたいので支援してほしい。

 妻の前夫との間の子を日本に呼び寄せたい。

 交際中の彼女は、在留期限が切れている。結婚できるでしょうか。日本で婚姻生活を送ることができるでしょうか。

 交際中の彼氏はパスポートを持っていません。結婚できますか。在留特別許可を取得するためには、パスポートが必要ですか。

 妻にはビザがありません。先日警察に逮捕されました。なんとか強制送還されずに済む方法はないでしょうか。

 妻は以前、偽名で来日したことがあります。本名で私と結婚をして配偶者の在留資格で日本に滞在していますが、配偶者ビザを申請した時、過去の不法入国について話をしていません。空港で指紋採取をされると、過去の入国歴がばれてしまうので、帰国できません。

 妻は強制送還され、5年間日本に入国することができないそうです。一日でも早く日本に呼びたいのですが。

 日本人と離婚しました。引き続き日本で生活したいのですが・・・

 帰化をして日本国籍を取得したい。

 外国人留学生を採用したいと考えています。在留資格の手続きが分からないのですが。

 海外の技術者を日本企業で採用したいと考えています。ビザ取得のために、どのような点に注意したらよいのでしょうか。

 外国人従業員が家族を日本に呼びたいと言っています。

 外国人です。日本で会社を設立して独立したいと思っています。
 

入管法務手続でお困りの方はご相談ご依頼ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)07時51分6秒
返信・引用
  行政書士コスモス法務会計事務所は,入管申請取り次ぎ行政書士事務所です。
入管法務手続でお困りの方はご相談ご依頼ください。



在留資格認定証明書 のご相談

国際結婚手続

ビザ申請と相談例

就労ビザ のご相談

永住申請のご相談

帰化申請のご相談

オーバーステイ

強制送還の法務

仮放免申請と人権

 

●日本国籍を取得したい。帰化申請手続は行政書士と司法書士の共管業務

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)07時26分45秒
返信・引用
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●日本国籍を取得したい。
●法務省 法務局経由帰化申請手続は行政書士と司法書士の共管業務
●帰化申請半年から1年程度時間かかるる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私の住んでいる町は、大きな紡績会社があります。
30年ほど前は、大変な活気があって、地方から中学を卒業したばか
りの男女が毎年何百人も入社してきました。

なにせ工場の中に、その人たち向けの学校があったくらいですから。

それが、今ではめっきり寂しくなりました。
大きな工場には、十分の一ほどの人が働くのみです。
時代の波をもろに受けた感じですね。

その代わりと言っては何ですが、中国や中南米あたりから来た人々が
目立つようになりました。

中国から来た人たちは、一見は日本人なのですが、何となく仕草が違
います。

どこが違うと言われても、何となくです。
話してみれば、片言の日本語ですからハッキリします。

彼らは、自分の国に仕送りをしているのですが、生活をしているうち
に、中には日本人と親しくなって結婚する人も現れます。

また、家族でこちらに滞在しているうちに子供たちがこちらの学校に
通うようになる人も現れます。

そこで、日本が気に入った人たちは日本に帰化しようと考えるわけで
す。

しかし、夫婦ともに外国人の場合は、なかなか大変です。
まず日本語を話せれば良い方で、書ける人はまずいません。
帰化申請など夢のまた夢です。

配偶者が日本人の場合は割とスムーズに進みますが、彼らは、まず自
分たちで手続きをやろうかと考えるわけですが、それでも、困ってし
まうことが多いようです。

そんなわけで市役所や出先機関で行っている行政書士相談には帰化に
ついての相談があるのも当然の成り行きです。



国籍帰化申請については提出先が法務大臣であり、法務局は提出窓口でしかないため、
行政書士と司法書士との競合業務とされる(行政先例)。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そういうことを小耳に挟みましたが、恥ずかしながら私は帰化につい
てはほとんど知らない状態でした。

負けん気の強い私は特に依頼はないのですが帰化に興味を持って勉強
をしているわけです。
でも、これが、なかなか面倒です。
帰化許可申請書に添付する書類は50種類から80種類にものぼるこ
ともあります。


民主党の基本方針に将来、多数の移民を受け入れることがあったと思
うのですが、そうなると、地域によっては帰化申請が新たに業務の柱
になる先生もおられるかもしれません。

 

外国人調理師の在留資格認定申請 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)07時18分43秒
返信・引用
  先日久しぶりに外国人ビザの相談を受けました。

外国人のビザなど普通の日本人には縁がないと思いますが、外国人の
ビザの手続きも行政書士の仕事なのです。

外国人のビザ申請といっても受け入れ先の日本人が依頼人となること
が多いです。

外国人のビザ申請、特に日本での就労できるビザは要件が厳しく、
なかなか下りません。

一方で、日本で働きたいという外国人は後を絶ちません。

特に多いのが中国人が日本で働きたいという相談。

これも最近あった相談事例です。

「中国にある会社ですが。当方は日本へ行きたい人が沢山います。
でも、日本から招待状を出す会社がないため、そちらに依頼し、
招待状を出せる会社を探し、それを作っていただけませんか。」

というものでした。

要するに外国人の働き先を見つけてくれということですね。

私どもは

「当事務所ではそのようなことはしておりません」

と回答しました。

それに対し相手は

「なら、貴社は何のことを行うか?ビザの申請代行か、それはどこ
の、何の会社でもやれるでしょう?」

というものでした。

再び私どもは

「日本へ行きたいという理由だけで日本へ入国することはできませ
ん。きちんとした目的をもって要件をクリアしないと入国できません。
それがクリアできるなら日本へ入国できます。」

と回答しました。

その後、この相談をされた方から連絡はきません。

とりあえず納得していただけたのかなとこちらでは理解していますが、
後味の悪い感じがします。

このような相談はまだいいほうで、「外国人申請のビザの代行やってる
ならやれ」というような脅しめいたことをいう人もいます。

不法就労が問題となっているくらい日本で働きたい外国人がたくさんい
ることは確かです。

しかし、そのすべてが簡単に日本で働けるわけではないということです。

今では当事務所は外国人のビザ申請は行っていませんので、ほとんどが
相談だけで終わってしまう上記のようなことが多いです。

外国人調理師の在留資格認定申請

日本に入国・在留を希望する外国人は、その目的に応じた査証「在留資格」を事前に法務大臣から取得しなけ
ればなりません。在留資格認定証明申請。
調理師の在留資格は、「技能」です。
「技能」の在留資格を付与される者は、
① 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我国において特殊なものについて
10年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事する者。
② 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
と基準省令で規定されています。
「技能」の在留資格の申請については、入管局より必要資料が公表されていますが、審査をクリアするにはかなり
細かな資料を準備しなければなりません。

招へいされる調理師側が用意するものとして最も重要なものは、『10年以上の実務経験』を証明するものです。
その資料としては次のようなものです。
・レストランでの実務経験を証明する資料
・レストランの営業内容を証明する資料
・調理師としての職業を証明する資料
これらの資料は、「公証書」での作成が原則です。
公証書は外国権限ある官公署の証明したものが必要となります。

招へいする側が用意するものとして最も重要なものは、招へい機関の『安定性』・『継続性』を証明するものです。
その資料としては次のようなものです。
・雇用契約書
・売上等に関する資料(決算報告書など)
・店舗の情報(メニュー、写真、営業許可書など)

招へい機関(雇用主)は、法人・個人を問いませんが、『安定性』・『継続性』を判断する上では、法人の方が有利
と思われます。
また、社会保険(雇用、労災、健康、年金)の有無については、「在留資格認定証明書の交付」や今後の「在留期間の更新」
で、審査対象になります。
赤字経営の場合や新規開業の場合は、細かな「事業計画」と「招へい理由」で詳細を説明したほうがよいでしょう。


「技能」の「在留資格認定証明書」は結果が出るまで2~6月かかることがあり、新規開業の場合は余裕をもって申請手続
きをしたほうがよいでしょう。
コスモス法務・会計事務所
法務大臣届け出済み
入管申請取次行政書士前田 利彦
高松入管 高行06第18号
 

行政書士への無料相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月30日(土)22時47分34秒
返信・引用
  行政書士~身近な街の法律家


行政書士への無料相談
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。具体的には、

遺産の分割
離婚協議
悪徳商法の解約
刑事告訴手続き
契約書の作成
示談書の作成
外国人ビザの手続き
その他、行政手続、許認可手続き全般
など、非常に広範囲に渡ります。この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる所以でもあります。ですので、行政書士には、

比較的小さなトラブル
裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合
当事者間で円満に解決したい場合
行政、役所手続きが絡んでくる問題
法律書類の作成だけで解決できそうな問題
等の場合に相談することをお勧め致します。



行政書士は法律家の中で最も無料相談に力を入れている
行政書士は、他の法律家と比べネットを通じての法律サービス、無料相談の比率が高いのが特徴です。

面談による無料相談
勿論、全ての事務所でという訳ではありませんが、30分程度の初回相談であれば無料というスタイルを取っている事務所が多くあります。又、行政手続きが絡むような相談も無料の場合が多いです。



メールによる無料相談
個人的には、行政書士のホームページの情報量はかなりのものだと思っています。(当サイトの行政書士事務所リンク集の多さからもそれが伺えます。)当サイトのサイトのリンク集、、ハッキリ言いますがかなり厳選しています!

厳選しても8ページにも及ぶリンク集になってしまいました。。(当サイトの管理人が一つ一つサイトを見ていき、優良なサイトだと判断したものしか載せていません。ですから、存在するサイトの総数としては、これらの3~4倍は軽く超えてしまうでしょうね。。)

事務所のページだけでなく、特定の法律事案に特化した(例えば、離婚問題とか悪徳商法とか。。)サイトも多く、質の高い無料相談、法律サービスの機会には恵まれていると言えるでしょう。

ただし、無料である以上、初回での相談のみという制限がつくのは仕方が無いですね。(ざっとサイトを検索してみれば分かりますが、初回のみの無料相談が9割を占めます)



電話による無料相談
これはメール相談に比べると、無料相談の比率は落ちますが、初回での相談であれば無料という事務所は多いです。(中には、初回での相談であれば時間制限無しの事務所もあります。。)



事務所の検索法は、基本的には「行政書士 無料相談」「離婚手続き 東京 無料相談」「ビザ手続き 行政書士 無料 電話相談」などになりますが、詳しくは目的別、上手なネット検索法のページを参照してみて下さい。



実質的な無料法務相談
ホームページを開設していると、様々な人間がサイトを見る事になります。あなたの様に、本当に困ってサイトをみている人だけでなく、とりあえず情報収集をしている人も多く居るのです。

そういう人の中には、「まぁ、無料だから適当に相談してみよう」と中途半端な気持ちで相談してくる輩も居ます。(相談メールに氏名や住所すら記載しない連中も多く居るんですよ)

当然、そんな連中をいちいち相手にしていられませんから、とりあえず相談は有料にして、最終的に依頼をされたら手続報酬からその相談料金を差し引くというシステムをとっている法律家もいます。

ですから、あなたが本当に困っていて、法律相談を受けたいのであれば、こうした「実質的な無料法務相談」の利用も検討する必要があるでしょう。
 

●21年入管法改正情報 在留カードを在日外国人に発行

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月23日(月)06時43分12秒
返信・引用
     ●21年入管法改正情報 在留カードを在日外国人に発行
改正出入国管理及び難民認定法(入管難民法)が21年7月8日、参院本会議で可決成立しました。
なお、新しい在留管理制度は3年をめどに施行されます。
<改正入管法の骨子>

・国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止する。

・中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務を課す。

・特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務はなし。

・外国人の在留期間を3年から5年に伸長する。

・外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ。

・在留資格「留学生」「就学生」の一本化。

なお、新しい在留管理制度は3年をめどに施行されます。

出入国管理・難民認定法(入管法)の改正により国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。
 市区町村の外国人登録証明書は廃止され、入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となる。外国人の在留管理を国に一元化するのが狙いだ。外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付しているが、在留カードは適法に滞在する人だけに付与し、カードの有無
で不法滞在を見分けられるようにする。
3カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

22年7月1日入管法改正法施行について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月17日(火)22時33分31秒
返信・引用
  22年7月1日から改正入管法が全面施行され,これまでの外国人研修生は「技能実習生」となり、労働者として扱われるため、労働基準法や最低賃金法等が適用されることになりました。

また新たな在留資格として「技能実習」が入管法別表で創設されることになりました。
 この改正に伴い、外国人技能実習生を受け入れる事業協同組合は,
①職業紹介事業の許可または届出が必要となります。そしてこの職業紹介事業の許可又は
届出を申請するには、②事業目的に職業紹介事業を追加する定款変更及び定款変更の登記をする必要があり、さらに事業協同組合が定款変更するには③主務官庁
の認可が必要となります(行政書士業務)。変更登記は,司法書士業務。
この①~③を専門家に依頼する場合、以下のように取り扱う専門家が異なります。
 ①定款変更の認可申請…行政書士
 この変更申請の前提認可庁に所定の財務諸表(決算書等)提出届け出必要(税理士さんに依頼して作成)
  ②定款変更の登記申請…司法書士
 ③職業紹介事業の許可又は届出…社会保険労務士

技能実習生(22年7月1日施行)についての法的手続き
 既存外国人研修生受け入れ事業を行っている組合も22年7月1日
までに下記のとおり定款変更認可及び目的変更登記が必要となる。

【定款記載例】
<技能実習生共同受入事業の記載例>(変更)

組合員のためにする外国人研修生共同受入事業を
 ↓

組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業に変更

<職業紹介事業の記載例>(追加)
外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業



また、手続が終わるまで数ヶ月かかるということもありますので時間的余裕をもって手続を進める必要があります。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

よくある外国人花嫁離婚問題。離婚後の在留資格はどうなる。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月17日(火)12時42分55秒
返信・引用
  ★日本人配偶者としての外国人が離婚したら在留資格はどうなる。よくある外国人花嫁離婚問題。

私は、ロシア人ですが日本人と婚姻していましたが、離婚することになりました。子どもはいません。
日本人の配偶者として日本に入国して婚姻生活をおくっていました。1年の在留許可更新して2年の在留許可を得て次回更新間際での協議離婚となりました。日本での生活は約3年となります。
私のビザはどうなるでしょうか?


 相当期間、婚姻を継続していた場合には、日本人と離婚して、かつ子どもがいなくても、定住者の在留資格への在留資格変更許可を認容されることがあります。主に「定住者」(非告示定住者)としての在留資格です。この相当期間の判断基準は、先例では3年程度が一応の必要条件です。最短のケースで3年未満(2年強)のケースも実在します。但し、この類型での審査のポイントは、夫婦としての同居等の実体関係が伴っていたことなどが要件になることです。これも偽装婚を防ぐ趣旨です。
 これらの事実を疎明する陳述書面などかなり専門的な添付書類を必要とします。
相当に難題の事案です。

非告示定住者とは?
入国管理局では以下の場合、法務省の告示に含まれない非告示定住者に該当しうるとしています。特別な事情を考慮して入国・在留を認めることが適当といえるからです。ただし、「該当しうる」ということですから、他の要素も考慮した結果、非該当ともなることにご注意ください。


1)日本人である配偶者、永住者である配偶者、特別永住
  者である配偶者と離婚または死別後、引き続き在留を
  希望する場合で、以下の2つの条件を満たす方

条件1:
  独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。


条件2:
 日本人、永住者、特別永住者との間に出生 した子を
 日本国内において養育している等、在留を認めるべき
 特別な事情を有すること。

   →子供がいなくても、「日本人の配偶者等」の在留要件を具備する外国人が原則3年以上在留し、
     生計要件を満たす場合に「定住者」が許可されうる場合もあります。

定住者とは?
定住者とは入管法(出入国管理及び難民認定法)別表第二に規定される、法務大臣が「特別の理由」を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認めた場合の在留資格です。

定住者には就労活動に制約がない等、下表のメリットがあります。日本国籍取得(帰化)及び永住者の場合と比較しました。 定住者と永住者のメリットほぼ同じですが、定住者には一定の在留期間があることが違いとなります。ただし、定住者も永住者も外国籍であることは変わりがなく、一時的に出国する際の再入国許可手続や外国人登録は必要となります。


当事務所は、入管申請取次事務所です
(平成19年現在約300万人の外国人が日本に在留しています。)
申請取次行政書士とは
申請取次制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入管業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。
これは、法務大臣により適格と認められた者が、本人に代わって入国・在留審査関係の取り次ぎを入国管理局に対して行うことのできる資格で、国家資格者の中では行政書士だけに与えられたものでありました。
平成16年12月まで弁護士の入管申請は、外国人本人同道でないと申請手続きをおこなえず、日本弁護士連合会からの法務省令改正の請願陳情がなされておりやっと16年12月弁護士にも認可されました。
申請取次行政書士は、本人に代わって在留資格の取得・変更、在留期間の更新、永住許可、資格外活動許可、在留資格認定証明書交付、就労資格証明書交付、再入国許可の申請をすることを認められています。
申請取次行政書士に依頼すれば、本人が入国管理局に出向くことなく、これらの申請が行なえます。全国対応をしております。
お気軽にご相談ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

外国人技能実習生招聘,事業協同組合設立認可手続は実績のある行政書士事務所にご相談ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月16日(月)06時20分55秒
返信・引用
  外国人技能実習生招聘,事業協同組合設立認可手続は実績のある行政書士事務所にご相談ください。
 日本全国でも現実に,最新認可実績を有する行政書士事務所は極めて少ないという事実が
あります。
 宣伝に惑わされることなく実績本意で行政書士事務所を選定してください。
実績ゼロという事務所が多くあります。

いずれにしても,受任後現実に技能実習生受け入れまで最短でも約1年半以上時間のかかる認可手続です。
 また事業協同組合は,公益法人に準じる法人ですから,株式会社設立登記に必要とされる
登録免許税などの実費費用負担約25万円も免除されることとなっています。
 登記登録免許税は非課税です。
 また当方事務所においてもご相談いただいたすべての設立認可について受任するわけでは
ありませので予めご承知おきください。
 当方事務所なりに設立認可の可能性を調査させていただきます。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

事業協同組合設立認可手続は実績のある行政書士事務所にご相談ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月10日(火)05時38分12秒
返信・引用
  外国人技能実習生受け入れ一次監理型団体機関である事業協同組合設立認可手続は,設立実績のある行政書士事務所を選定してください。
未だ設立実績が一件もない行政書士事務所も多く存在します。
行政書士コスモス法務・会計事務所は下記のとおり最新の大臣部局組合認可設立実績を有しております。

国土交通省組合認可状及び法人登記簿謄本コピー 珍しいほど広域の事業協同組合です。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士コスモス法務会計事務所は,入管申請取り次ぎ行政書士事務所です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月10日(火)05時13分22秒
返信・引用
  行政書士コスモス法務会計事務所は,入管申請取り次ぎ行政書士事務所です。
入管法務手続でお困りの方はご相談ご依頼ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

技能実習生(22年7月1日施行)についての法的手続き

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 9日(月)21時13分46秒
返信・引用
  技能実習生(22年7月1日施行)についての法的手続き
 既存外国人研修生受け入れ事業を行っている組合も22年7月1日
までに下記のとおり定款変更認可及び目的変更登記が必要となる。

【定款記載例】
<技能実習生共同受入事業の記載例>(変更)

組合員のためにする外国人研修生共同受入事業を
 ↓

組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業に変更

<職業紹介事業の記載例>(追加)
外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

組合員のためにする外国人研修生共同受入事業(新規の場合)
事業開始まで約2年程度時間必要となる。

中小企業協同組合法にもとづく協同組合設立認可 登記

上記設立認可申請の組合事業計画1年以上その事業計画にもとづき組合運営。
認可申請時の事業計画の達成率80%以上必要。


組合決算書 通常2期分必要となるものと考えられる(税理士に依頼して決算書作成のこと)

組合総会開催
また1期事業年度終了後決算。税務申告。所轄登記所役員重任変更登記申請。


組合設立登記及び組合決算など完了後(登記後から1年経過後)に当初の組合認可庁に対して
技能実習生受け入れ事業及び職業紹介事業を追加した定款作成認可申請。

職業紹介事業の許可、届け出必要(22年7月1日から)

追加目的変更定款認可後、所轄登記所事業目的変更登記

2期事業年度において中間決算中間決算書作成。

上記変更登記後、職業紹介事業認可申請及び法務省団体監理型技能実習生受け入れ機関の認定手続き。
いずれの手続きについても変更した組合定款、変更登記した組合登記簿謄本、決算書2期分必要。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

ご自分で作成される方は書式集を購入して参考にしてください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 9日(月)20時24分45秒
返信・引用
  書式・ひな形は,当事務所サイトでは提供しておりません。
専門的知識を要する法的書式のためどうか大手書店又はアマゾン等で比較的入手しやすい自由国民社発行の各書式集をお買い求めください。

このサイトでは,法的問題となりそうな作成ポイントを解説いたしておりますので参考にしてください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

外国人入管手続き報酬について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 7日(土)00時21分53秒
返信・引用
  忙しいあなたに代わって入国管理局に行きます。
疑問や心配な事柄をあなたに代わって法務局に相談に行きます。
煩雑な書類収集をあなたに代わって行います。


外国人の在留資格手続、永住許可手続、帰化許可手続などを通し、日本に滞在している外国人の方々の仕事や
生活面でのサポートをさせていただきたいと思っています。

企業が外国人を採用する、海外から人材を招聘したいなどの相談もご相談ください。
外国人従業員を多く採用している会社の、ルーテインワーク的な更新手続などもご相談ください。

手続費用
申請印紙代金及び郵便代金等の実費は別途ご負担願います。
また依頼者と協議のうえ交通費用など実費必要の場合には事前協議合意した
金額のご負担といたします。


在留資格
在留資格認定手続

永住許可申請
帰化許可申請


手続費用
帰化許可申請

サラリーマン        20万円
個人事業者          25万円
会社経営者
会社役員           30万円

☆ 外国語文書の場合、別途翻訳料がかかります。
☆ 同一世帯家族1名増毎+5万円
  例えば、夫婦(夫はサラリーマン)と子ども二人の場合
  20万円+5万円×3名(妻、子ども2名)=35万円
期間は,通常約1年程度時間必要です。


在留資格関係、永住許可申請

在留資格認定証明書交付申請
  就労関係
  身分関係(婚姻等)
        15万円 ~
        1 5万円 ~
在留資格変更許可申請
  「投資経営」に変更
  「留学」から就労に変更
  以上以外の変更
        15万円 ~
         10万円 ~
        事案に応じて
在留資格期間更新手続
  転職をともなう場合
  通常の期間更新
         5万円 ~
         5万円 ~
永住許可申請
  同一世帯1名増毎に+5万          15万円~
 

行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 6日(金)21時46分33秒
返信・引用
  困り事・悩み事・心配事の法務問題書類作成等でお困りの時には
お気軽に下記無料相談電話又はEメール・FAXで相談してください。
Eメールでのやりとりに比べて、電話でのやりとりの情報量は、数十倍にも
なります。電話の方が、無料相談アドバイスをずっと行いやすいですから
勇気をだして電話お問い合わせください。
TEL 088-684-5601(代表)
平日原則AM9:00-PM8:00迄対応。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 (ソフトバンク携帯電話同士PM9時まで無料)

土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番

AM10:00-PM5:00迄対応

FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
FAX 088-684-5587
Eメール このサイトのお問い合わせをクリックしていただければメール
送信できるようになっております。
 

22年7月1日施行の改正法の流れについての法務省の資料です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 2日(月)03時50分9秒
返信・引用
  22年7月1日施行の改正法の流れについての法務省の資料です。
ダウンロードしてご覧ください。
http://www.a-gyousei.com/homepage/download/02034_07.pdf

http://www.a-gyousei.com/homepage/download/02034_07.pdf

 

●難題の官公署許認可 外国人招聘事業協同組合の設立認可手続

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月29日(木)19時03分14秒
返信・引用
  ●難題の官公署許認可 外国人招聘事業協同組合の設立認可手続

中小企業協同組合法に基づき認可される事業協同組合設立(外国人技能実習生受け入れ監理型団体の設立)
については,設立認可登記後1年以上通常の事業協同組合運営をしその期間を経過すれば外国人技能実習生
受け入れ可能となる。

22年7月1日から施行される改正入管法では、外国人研修生の制度が大幅に変わることになります。
22年6月30日までの在留資格「研修」で1年(研修生)、在留資格「特定活動」で2年(いわゆる技能実習生)の合計3年間、
外国人はこの資格で在留することができるものと入管法別表で規定されています(22年6月30日廃止,7月1日改正法施行)。
しかし、この1年の「研修」という在留資格は残るものの、新たな在留資格「技能実習」に一本化されます(22年7月1日から)。
この法改正の中で、中小企業協同組合法によって認可された,事業組合等が受入機関となる「団体監理型」の場合、
技能実習生受け入れ事業(業務)を行うためには上記組合認可を認可庁からうけて所定組合登記を了した後,1年以上の
通常の組合事業を行う必要があります。当初の設立事業計画書の計画事業達成率約80%以上を必要とされるとされています。

●外国人技能実習生(22年7月1日施行)についての法的手続

既存外国人研修生受け入れ事業を行っている組合も22年7月1日までに下記のとおり定款変更及び目的変更登記が必要となる。
【定款記載例】
<技能実習生共同受入事業の記載例>(変更)

組合員のためにする外国人研修生共同受入事業を
 ↓

組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業に変更

<職業紹介事業の記載例>(追加)
外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

★★★新規組合の場合の認可手続★★★
組合員のためにする外国人研修生共同受入事業(新規の場合)
事業開始まで約2年程度時間必要となる。
組合認可後1年以上一般の組合事業継続必要。

中小企業協同組合法にもとづく協同組合設立認可 登記

上記設立認可申請の組合事業計画1年以上その事業計画にもとづき組合運営。
認可申請時の事業計画の達成率80%以上必要。


組合決算書 通常2期分必要となるものと考えられる(努めて税理士に依頼して決算書作成のこと)

組合総会開催
また1期事業年度終了後決算。税務申告。所轄登記所役員重任変更登記申請。


組合設立登記及び組合決算など完了後(登記後から1年経過後)に当初の組合認可庁に対して
技能実習生受け入れ事業及び職業紹介事業を追加した定款作成認可申請。

職業紹介事業の許可、届け出必要(22年7月1日から)

追加目的変更定款認可後、所轄登記所事業目的変更登記

2期事業年度において中間決算中間決算書作成。

上記変更登記後、職業紹介事業認可申請及び法務省団体管理型技能実習生受け入れ機関の認定手続き。
いずれの手続きについても変更した組合定款、変更登記した組合登記簿謄本、決算書2期分必要。
将来の小子高齢化に備えて,今は不景気で雇用過剰気味ですがやはり外国人労働者に依存せざるえない我が国の
雇用環境はかわっていません。外国人技能実習生受け入れに関する法的手続相談お気軽に当事務所に相談してくだ
さい。
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新法対応の昨年7月受理,異業種他府県広域型事業協同組合設立認可申請 経済産業省 国土交通省申請
22年11月末,認可される。経済産業省・国土交通省 12月登記
第3条 本組合の地区は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県、静岡県
、福島県の区域とする。
下記は認可状です。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

★★★新規組合の場合の認可手続★★★ 22年7月1日から完全施行

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月26日(月)05時32分5秒
返信・引用
  組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業(新規の場合)のための組合設立認可手続



組合員の要件について
組合を構成する組合員は、下記の要件を満たしている中小企業 (個人又は法人の事業者) に限られます。
事業者の区分 資本の額又は出資の総額 常時使用する従業員数
 工業を主とする事業者  3億円を超えない事業者であること。  300人を超えないこと。
 卸売業を主とする事業者  1億円を超えない事業者であること。  100人を超えないこと。
 小売業を主とする事業者  5,000万円を超えない事業者であること。  50人を超えないこと。
 サービス業を主とする事業者  5,000万円を超えない事業者であること。  100人を超えないこと。

設立の要件
1.設立同意者(個人又は法人の事業者)が4人以上であること。
2.設立の手順、定款、事業計画の内容が法令に違反していないこと。
3.事業目的にふさわしい組織であること。
  (地区、組合員資格、設立同意者数、役員の構成、経済的環境などを総合的に審査して判断される。)
※ 組合の設立手続は、中小企業等協同組合法に定められたとおりに進めなければなりません。

設立認可申請のための提出書類
(1) 中小企業等協同組合設立認可申請書
(2) 定   款
(3) 事業計画書(初年度及び次年度)
(4) 収支予算書(初年度及び次年度)
(5) 設立趣意書
(6) 設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であること設立発起人が誓約した書面
(7) 設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
(8) 役員の氏名及び住所を記載した書面
(9) 創立総会議事録
(10) 理事会議事録
(11) 設立発起人の印鑑証明書 (設立発起人各自2通、法人は登記所、個人は区又は市役所等が発行したもの)
(12) 委 任 状
(13) その他

設立認可の申請先
設立認可の申請先は、組合員の業種や事務所の所在地により異なります。
組合員の事務所の所在地 申 請 先
 同一の都道府県にある場合  主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
 同一の局の2以上の都道府県にある場合  業種により管轄が異なります。
 ※業種が縫製業で近畿地区の場合 → 近畿経済産業局

 2以上の局にまたがる場合
 (例)近畿地区と中部地区にまたがる場合  中央省庁 (経済産業省、国土交通省、厚生労働省等)
 ※業種により、所管の省庁が異なります。

【経済産業省】  業種が縫製業の場合は経済産業省 建設の場合は国土交通省が管轄となります。
 ・近畿経済産業局 → 福井県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県
 ・中部経済産業局 → 石川県、富山県、岐阜県、三重県、愛知県
 ・関東経済産業局 → 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
 ・東北経済産業局 → 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県

組合員の業種が異なる場合は、それぞれの業種を管轄する行政庁への認可申請が必要になります。

設立の流れ

基本事項の決定 (発起人4人以上、定款・事業計画書・収支予算書・設立趣意書等の作成)
 ↓
創立総会の開催通知 (総会開催日の2週間前までに設立同意者に案内状を送付します)
 ↓
創立総会の開催 (定款・事業計画書・収支予算書等の各議案を決定、理事3人・監事1人以上選出)
 ↓
設立の認可申請 (所轄の行政庁に申請書・添付書類を提出)
 ↓
設立の認可
 ↓
発起人から理事へ事務の引き継ぎ (これより組合事務は理事が行うことになります)
 ↓
出資の払い込み (分割の場合は、第1回の払い込み)
 ↓
設立の登記 (出資払込完了後2週間以内に登記、組合成立)・・・登録免許税は不要
 ↓
組合成立の届出

組合の設立手続きは、法律(中小企業等協同組合法)に定められている通りに進めていかなければなりません。
事業協同組合を設立する場合は、所轄の行政庁との折衝、整合性・具体性のある書類作成が必要になります。
当事務所では、管轄官庁との折衝、書類作成など設立に必要な手続を行っております。

認可されない事例として・・・
・ 払込出資額が著しく少額で、共同経営体としての組合であると認め難いとき。
・ 組合の目的ないし趣旨が明確でないとき。
・ 組合の主たる事業に具体性がない場合
・ 事業目的、事業計画、収支計画等に具体性がないとき。
・ その他

(注) 事業目的、事業計画書、収支予算書の内容には、整合性が求められます。
(注) 外国人研修生の受入事業は、組合としての主たる事業が軌道に乗るまでは認められていません。
1年以上の組合運営期間が必要。
事業計画の80%達成が要求されています。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

●中小企業共同組合法に基づく事業協同組合の設立には、次のものが必ず必要です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)10時24分52秒
返信・引用
  技能実習生を受け入れることのできる受入れ機関
次の(1)(2)のいずれかに該当する企業
(1)企業単独型研修の受入れの場合
海外の現地法人、合弁企業、または外国の取引先企業(一定期間の取引実績が必要)の常勤職員を研修生として受け入れる日本の企業


(2)団体監理型研修の受入れの場合
日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・商工会、●これ→事業協同組合等の中小企業団体、公益法人などが受入れの責任を持ち、その指導・監督の下に実習生を受け入れる会員・組合員企業 。


●中小企業共同組合法に基づく事業協同組合の設立には、次のものが必ず必要です。
発起人 4名(事業者)以上

しかし,現実には異業種他府県監理型組合の場合には,最低11社以上の発起人等必要。
多ければ多いほど認可がうけやすいです。
また努めて異業種での認可は難しい状況となりつつあります。
 また公的官公署許認可を持っている企業・会社が発起人になってもらうと認可手続スムーズに進みます。
 例えば,土木一式工事業許可 建築一式許可などの建設業許可を有しているものが11社以上揃うと比較的スムーズに設立認可手続すすみます。



発起人の所在地が確認できるものが必要です(登記簿謄本、住民票など)
印鑑証明書を取得いただきます。
組合員 理論上、4名で設立可能ですが、客観的に 実施事業を組合として運営可能な組合員数が必要 です。
現実には異業種他府県監理型組合の場合には,最低11社以上の発起人等必要。

すべて法人または個人事業者であること。
上記の発起人も組合員となります。
協同組合の
名称 「協同組合」という文字を使用  する必要があります。
「○○協同組合」「協同組合○○」など、必ず協同組合という文字を使用します。
ただし,近時の実務では,ある程度指導があるのでそれに従うことが認可を早く得るコツと思われる。


協同組合の
事業 実施予定の事業概要
どのような事業をするのか説明できるものが必要です(事業内容、規模、方法、場所、数量、金額など)
協同組合の役員になる者 理事 3名以上   監事 1名以上
役員となる者の住所が確認できるものが必要です(住民票)
なお、理事の中から代表者(代表理事)を決めます。
出資金額 理客観的に 実施事業を組合として実現可能な資本が必要です。
最新実務としては,概ね100万円ないし200万円以内が多いです。
事業計画や収支計画、資金計画に基づいて必要な資金を決定します。
この計画書では,余り大きな出資金額では,少なくとも1年以上は通常の事業協同組合の運営をしなければ
なりませんので,この事業計画に問題がおきるわけです。
 また,公開されていませんが,内部基準として1年後の決算時期に,認可をうけた事業計画の約80%以上の達成率が必要となります。

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22年7月1日から在留資格外国人技能実習生

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)09時58分45秒
返信・引用
  外国人研修制度(がいこくじんけんしゅうせいど)は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度である。

入管法改正
2009年3月6日、以下の内容を含む出入国管理及び難民認定法改正案が閣議決定され、4月24日より衆議院法務委員会にて審議入りした。自民党・民主党などの
与野党多数の賛成により、6月18日に衆院本会議、7月8日に参院本会議で可決されて成立した。2010年7月1日には技能実習制度関連の改正が施行された。

在留資格「技能実習」の創設(従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」)22年7月1日から在留資格「技能実習生」に統一一本化された。

研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講(母国で1ヶ月の講習により、入国後の講習を1ヶ月まで短縮可能)。内容は日本語や生活習慣、法令等に関する知識など。
講習修了後は、企業との雇用契約に基づく(最低賃金等の労働法令が適用された)技能修得活動に従事可能。
入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。
期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。
受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。
不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

外国人技能実習生徒受け入れ雇用をお考えの企業の方へ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)09時45分50秒
返信・引用
  近年、外国人を労働力として活用する動きは益々顕著となっています。政府は昨年10月より 外国人雇用状況届出制度を一新して企業に義務付けすることとなりましたが、これも外国人管理を厳しくする一方、企業の積極的な外国人活用を肯定せざるを得ないということであります。
我が国の少子高齢化という社会情勢の結果としてどうしても外国人雇用を検討せざるをえない状況は今後益々その必要にせまられることは想像されるところです。
外国人技能実習生受け入れのため一次機関監理型事業協同組合の設立認可申請についてもノウハウを有しております。全国組合設立認可対応しています。


●外国人技能実習生受け入れ関係入管法改正
2009年3月6日、以下の内容を含む出入国管理及び難民認定法改正案が閣議決定され、4月24日より衆議院法務委員会にて審議入りした。自民党・民主党などの与野党多数の賛成により、6月18日に衆院本会議、7月8日に参院本会議で可決されて成立した。技能実習制度関連の改正については1年以内(22年7月1日)に施行される。
在留資格「技能実習」の創設(従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」) 研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講。
内容は日本語や生活習慣、技能等に関する知識など。 講習修了後は、企業との雇用契約に基づく(最低賃金等の労働法令が適用された)技能修得活動に従事可能。 入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。
期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。 受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。
統計
「法務省出入国管理関連統計」によると、外国人研修生の入国は年々増加しており、2005年で83,319人、そのうち、財団法人国際研修協力機構(JITCO)が支援した研修生総数は57,050人(団体監理型:49,480人、企業単独型:7,570人)となっている。
(2006年度版JITCO白書より)入国する外国人研修生の国籍は、中国が55,156人と全体の66.2%を占める。(2005年) ほかにインドネシア、タイ、ベトナムなどからの受け入れもある。

★★★新規組合の場合の認可手続★★★ 22年7月1日から完全施行
組合員のためにする外国人研修生共同受入事業(新規の場合)
自習生受け入れ事業開始まで約2年程度時間必要となる。
事業協同組合設立認可登記後後1年以上一般の組合事業継続必要。

中小企業協同組合法にもとづく協同組合設立認可 異業種他府県型にも対応しています。
まず,発起人会社・企業を11社以上集めてください。

上記設立認可申請及び認可後の組合事業計画1年以上その事業計画にもとづき組合運営することが必要。当然に決算も必要となる。場合により二期分の財務諸表必要となる場合がある。
認可申請時の事業計画の達成率80%以上必要。


組合決算書 通常2期分必要となるものと考えられる(努めて税理士に依頼して決算書作成のこと)

組合総会開催
また1期事業年度終了後決算。税務申告。所轄登記所役員重任変更登記申請。


組合設立登記及び組合決算など完了後(登記後から1年経過後)に当初の組合認可庁に対して
技能実習生受け入れ事業及び職業紹介事業を追加した定款作成認可申請。

職業紹介事業の許可、届け出必要(22年7月1日から)

追加目的変更定款認可後、所轄登記所事業目的変更登記

2期事業年度において中間決算中間決算書作成。

上記変更登記後、職業紹介事業認可申請及び法務省団体管理型技能実習生受け入れ機関の認定手続き。
いずれの手続きについても変更した組合定款、変更登記した組合登記簿謄本、決算書2期分必要。
将来の小子高齢化に備えて,今は不景気で雇用過剰気味ですがやはり外国人労働者に依存せざるえない我が国の雇用環境はかわっていません。外国人技能実習生受け入れに関する法的手続相談お気軽に当事務所に相談してくだ
さい。
●事業協同組合設立認可手続全国対応をしています。詳細はお問い合わせください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

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