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  1. 常務取締役大坪大展(0)
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大坪大展

 投稿者:mark  投稿日:2012年 1月21日(土)23時12分11秒
返信・引用
  大坪大展  
 

常務取締役大坪大展

 投稿者:ghearhg  投稿日:2010年 4月13日(火)12時22分3秒
返信・引用
  常務取締役大坪大展

常務取締役大坪大展
(額面株式1株の金額)第6条 当会社の発行する額面株式1株の金額は50円とする。
(削除)
(1単位の株式の数)第7条 当会社の1単位の株式の数は1,000株とする。
(1単元の株式の数および単元未満株券の不発行)第6条 当会社の1単元の株式の数は1,000株とする。
(新設)
② 当会社は1単元の株式の数に満たない株式(以下単元未満株式という。)に係わる株券を発行しない。ただし株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
(株式の消却)第8条 当会社は取締役会の決議をもって、300万株を限度として平成12年6月29日以降利益による株式消却のために当会社株式を取得することができる。② 前項のほか、取締役会の決議をもって、400万株および取得価額の総額60億円を限度として資本準備金による株式消却のために当会社株式を取得することができる。
(削除)
(株式取扱規程)第9条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、株券の不所持申出、株券の交付、信託の表示、質権の登録、株主(実質株主を含む。以下同じ。)の氏名、住所、印鑑の届出、単位未満株式の買取り、その他株式に関する取扱いおよび手数料については取締役会において定める株式取扱規程による。
(株式取扱規程)第7条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、株券の不所持申出、株券の交付、信託の表示、質権の登録、株主(実質株主を含む。以下同じ。)の氏名、住所、印鑑の届出、単元未満株式の買取り、電磁的方法による議決権等の行使、その他株式に関する取扱いおよび手数料については取締役会において定める株式取扱規程による。
(名義書換代理人)第10条 当会社は株式につき名義書換代理人をおく。② 当会社の株主名簿および実質株主名簿(以下株主名簿等という。)は、名義書換代理人の事務取扱場所に備置き名義書換、単位未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。③ 前各項の規定は社債に準用する。
(名義書換代理人)第8条 (現行どおり)② 当会社の株主名簿および実質株主名簿(以下株主名簿等という。)は、名義書換代理人の事務取扱場所に備置き名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。③ (現行どおり)
(基準日)第11条 当会社は毎決算期の最終の株主名簿等に記載された株主をもって、その期の定時株主総会で株主の権利を行使すべき株主とみなす。
(基準日)第9条 当会社は毎決算期の最終の株主名簿等に記載または記録された株主をもって、その期の定時株主総会で株主の権利を行使すべき株主とみなす。
② 前項のほか、その必要を認めたときは、取締役会の決議をもって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿等に記載された株主または質権者をもって、その権利を行使すべき株主または質権者とみなすことができる。
② 前項のほか、その必要を認めたときは、取締役会の決議をもって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または質権者をもって、その権利を行使すべき株主または質権者とみなすことができる。
第3章 株主総会
第3章 株主総会
第12条~第15条(条文省略)
第10条~第13条(現行どおり)
(議事録)第16条 株主総会の議事については議事録を作成し議長および出席した取締役が記名捺印して当会社に保存する。
(議事録)第14条 株主総会の議事については議事録を作成し議長および出席した取締役が記名捺印または電子署名をして当会社に保存する。
第4章 取締役および取締役会
第4章 取締役および取締役会
第17条 (条文省略)
第15条 (現行どおり)
(選任)第18条 取締役は株主総会において選任する。
(選任)第16条 (現行どおり)
② 取締役の選任については発行済株式の総数のうち議決権ある株式数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う。
② 取締役の選任については総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任は累積投票によらないものとする。
③ (現行どおり)
第19条~第25条(条文省略)
第17条~第23条(現行どおり)
(新設)
(取締役の責任免除)第24条 当会社は商法第266条第12項の規定により取締役会の決議をもって同条第1項第5号の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる。② 当会社は商法第266条第19項の規定により社外取締役との間に同条第1項第5号の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第5章 監査役および監査役会
第5章 監査役および監査役会
第26条~第29条(条文省略)
第25条~第28条(現行どおり)
(新設)
(監査役の責任免除)第29条 当会社は商法第280条第1項の規定により取締役会の決議をもって監査役の責任を法令の限度において免除することができる。
(取締役に関する規定の準用)第30条 第18条第1項、第2項および第24条の規定は監査役に準用する。
(取締役に関する規定の準用)第30条 第16条第1項、第2項および第22条の規定は監査役に準用する。
第6章 計 算
第6章 計 算
第31条(条文省略)
第31条(現行どおり)
(利益配当)第32条 利益配当金は毎決算期の最終の株主名簿等に記載された株主、信託の受託者または質権者にこれを支払う。② 前項の配当金がその支払確定の日から満3年を経過しても受領されないときは当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
(利益配当)第32条 利益配当金は毎決算期の最終の株主名簿等に記載または記録された株主、信託の受託者または質権者にこれを支払う。② (現行どおり)
(中間配当)第33条 当会社は毎年9月末日の最終の株主名簿等に記載された株主、信託の受託者または質権者に対し取締役会の決議により商法第293条ノ5に定める金銭の分配(中間配当)をすることができる。
(中間配当)第33条 当会社は毎年9月末日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主、信託の受託者または質権者に対し取締役会の決議により商法第293条ノ5に定める金銭の分配(中間配当)をすることができる。
② 前条第2項の規定は前項の金銭の分配に準用する。
② (現行どおり)
(転換社債に関する事項)第34条 転換社債の転換請求がなされた場合利益の配当または前条第1項の金銭の分配については4月1日から9月末日までおよび10月1日から翌年3月末日までをそれぞれ営業年度とみなし、転換請求がなされたときの属する営業年度の初めに転換があったものとみなす。
(削除)
附 則 本定款第8条第2項の規定は平成14年3月31日限りその効力を失う。ただしその時までに取締役会決議があった場合におけるその決議による株式の買受けについては、引き続き効力を有するものとする。
 

常務取締役大坪大展

 投稿者:ghearhg  投稿日:2010年 4月13日(火)12時20分22秒
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  常務取締役大坪大展

常務取締役大坪大展
(額面株式1株の金額)第6条 当会社の発行する額面株式1株の金額は50円とする。
(削除)
(1単位の株式の数)第7条 当会社の1単位の株式の数は1,000株とする。
(1単元の株式の数および単元未満株券の不発行)第6条 当会社の1単元の株式の数は1,000株とする。
(新設)
② 当会社は1単元の株式の数に満たない株式(以下単元未満株式という。)に係わる株券を発行しない。ただし株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
(株式の消却)第8条 当会社は取締役会の決議をもって、300万株を限度として平成12年6月29日以降利益による株式消却のために当会社株式を取得することができる。② 前項のほか、取締役会の決議をもって、400万株および取得価額の総額60億円を限度として資本準備金による株式消却のために当会社株式を取得することができる。
(削除)
(株式取扱規程)第9条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、株券の不所持申出、株券の交付、信託の表示、質権の登録、株主(実質株主を含む。以下同じ。)の氏名、住所、印鑑の届出、単位未満株式の買取り、その他株式に関する取扱いおよび手数料については取締役会において定める株式取扱規程による。
(株式取扱規程)第7条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、株券の不所持申出、株券の交付、信託の表示、質権の登録、株主(実質株主を含む。以下同じ。)の氏名、住所、印鑑の届出、単元未満株式の買取り、電磁的方法による議決権等の行使、その他株式に関する取扱いおよび手数料については取締役会において定める株式取扱規程による。
(名義書換代理人)第10条 当会社は株式につき名義書換代理人をおく。② 当会社の株主名簿および実質株主名簿(以下株主名簿等という。)は、名義書換代理人の事務取扱場所に備置き名義書換、単位未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。③ 前各項の規定は社債に準用する。
(名義書換代理人)第8条 (現行どおり)② 当会社の株主名簿および実質株主名簿(以下株主名簿等という。)は、名義書換代理人の事務取扱場所に備置き名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。③ (現行どおり)
(基準日)第11条 当会社は毎決算期の最終の株主名簿等に記載された株主をもって、その期の定時株主総会で株主の権利を行使すべき株主とみなす。
(基準日)第9条 当会社は毎決算期の最終の株主名簿等に記載または記録された株主をもって、その期の定時株主総会で株主の権利を行使すべき株主とみなす。
② 前項のほか、その必要を認めたときは、取締役会の決議をもって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿等に記載された株主または質権者をもって、その権利を行使すべき株主または質権者とみなすことができる。
② 前項のほか、その必要を認めたときは、取締役会の決議をもって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または質権者をもって、その権利を行使すべき株主または質権者とみなすことができる。
第3章 株主総会
第3章 株主総会
第12条~第15条(条文省略)
第10条~第13条(現行どおり)
(議事録)第16条 株主総会の議事については議事録を作成し議長および出席した取締役が記名捺印して当会社に保存する。
(議事録)第14条 株主総会の議事については議事録を作成し議長および出席した取締役が記名捺印または電子署名をして当会社に保存する。
第4章 取締役および取締役会
第4章 取締役および取締役会
第17条 (条文省略)
第15条 (現行どおり)
(選任)第18条 取締役は株主総会において選任する。
(選任)第16条 (現行どおり)
② 取締役の選任については発行済株式の総数のうち議決権ある株式数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う。
② 取締役の選任については総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任は累積投票によらないものとする。
③ (現行どおり)
第19条~第25条(条文省略)
第17条~第23条(現行どおり)
(新設)
(取締役の責任免除)第24条 当会社は商法第266条第12項の規定により取締役会の決議をもって同条第1項第5号の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる。② 当会社は商法第266条第19項の規定により社外取締役との間に同条第1項第5号の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第5章 監査役および監査役会
第5章 監査役および監査役会
第26条~第29条(条文省略)
第25条~第28条(現行どおり)
(新設)
(監査役の責任免除)第29条 当会社は商法第280条第1項の規定により取締役会の決議をもって監査役の責任を法令の限度において免除することができる。
(取締役に関する規定の準用)第30条 第18条第1項、第2項および第24条の規定は監査役に準用する。
(取締役に関する規定の準用)第30条 第16条第1項、第2項および第22条の規定は監査役に準用する。
第6章 計 算
第6章 計 算
第31条(条文省略)
第31条(現行どおり)
(利益配当)第32条 利益配当金は毎決算期の最終の株主名簿等に記載された株主、信託の受託者または質権者にこれを支払う。② 前項の配当金がその支払確定の日から満3年を経過しても受領されないときは当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
(利益配当)第32条 利益配当金は毎決算期の最終の株主名簿等に記載または記録された株主、信託の受託者または質権者にこれを支払う。② (現行どおり)
(中間配当)第33条 当会社は毎年9月末日の最終の株主名簿等に記載された株主、信託の受託者または質権者に対し取締役会の決議により商法第293条ノ5に定める金銭の分配(中間配当)をすることができる。
(中間配当)第33条 当会社は毎年9月末日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主、信託の受託者または質権者に対し取締役会の決議により商法第293条ノ5に定める金銭の分配(中間配当)をすることができる。
② 前条第2項の規定は前項の金銭の分配に準用する。
② (現行どおり)
(転換社債に関する事項)第34条 転換社債の転換請求がなされた場合利益の配当または前条第1項の金銭の分配については4月1日から9月末日までおよび10月1日から翌年3月末日までをそれぞれ営業年度とみなし、転換請求がなされたときの属する営業年度の初めに転換があったものとみなす。
(削除)
附 則 本定款第8条第2項の規定は平成14年3月31日限りその効力を失う。ただしその時までに取締役会決議があった場合におけるその決議による株式の買受けについては、引き続き効力を有するものとする。
 

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 投稿者:teacup.運営  投稿日:2010年 4月13日(火)12時19分43秒
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